四街道市議会 2021-09-08 09月08日－03号
しかしながら、住家を失うような大災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要となる場合は、公共用地を使用することが原則であり、また不足分は民間賃貸住宅を借り上げ、いわゆるみなし仮設として、被災家族に提供することが考えられます。したがいまして、住宅地の中の空き地を災害時の仮設住宅用地としてあらかじめ借り上げ、もしくは購入する計画は、今のところございません。 以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。
しかしながら、住家を失うような大災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要となる場合は、公共用地を使用することが原則であり、また不足分は民間賃貸住宅を借り上げ、いわゆるみなし仮設として、被災家族に提供することが考えられます。したがいまして、住宅地の中の空き地を災害時の仮設住宅用地としてあらかじめ借り上げ、もしくは購入する計画は、今のところございません。 以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。
東日本大震災から５カ月余りが経過し、旧盆を迎えましたが、昨日現在で死者１万5,700人が確認されたものの、いまだ行方不明者が4,659人に上り、被災家族の心痛が続いております。そして、家族を失った避難者８万7,000人の方々は、猛暑の中、不自由で過酷な避難所生活を余儀なくされており、一刻も早く日常生活の復旧が望まれております。
施設の管理形態につきましては、直接市が管理するもの、管理を委託しているものや、行政処分として指定管理者が管理しているものに分かれますが、万一事故が発生した場合の対応につきましては、各施設共通の対応マニュアル、こういうものはございませんが、事故の状況を把握し、被災者の救護等に当たることをまず前提に、救急車等の要請や被災家族への連絡など、基本的な初動態勢につきましては、各施設ごとに日常管理の基本としているところであり
今後も未実施のビルの調査やその後の指導についてさらに御努力をいただき、被災家族を１人も生み出すことのないよう、市民生活の安全確保のために御努力をお願いいたします。 教育費について。 少しずつスクールカウンセラーの配置校が増えてきたところではありますが、週に８時間の勤務ということで、限られた時間の相談に御苦労も多いようです。